榊原式賃金戦略研究所
中小企業に則した簡単でシンプルな賃金制度を導入しましょう。
御社だけのための出張セミナー
社内体制をきちんとしたいけど、忙しくてなかなか勉強できない経営者のために、御社だけのために出張して、賃金制度・退職金制度・賞与・業績評価・就業規則について体系的にポイントを解説いたします。
マイペースで日程が立てられ、随時質問できると大好評です。
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サービス残業コンサルティング
緊急！
サービス残業は、会社の「隠れ債務」です。
元従業員による告発や、労働基準監督署の監督により多額の支払い命令を受けて、大慌てする会社が多くあります。
「社員のやる気・評価」などを気にする前に、サービス残業問題を解決することが安定的な経営の第一歩です。
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成果主義でも会社の業績が上がらない訳とは？
賃金制度を変えただけでは社員はがんばりません。
賃金制度を作り直したいという企業が岡山商工会議所の調査によると、４０％以上に上るそうです。
賃金制度のトレンドは、年功的な賃金制度から成果主義的な賃金体系への変更です。「がんばれば給料は青天井だ、だからガンバレ！」「若くても能力があれば役職者に積極登用するぞ」と口を揃えて経営者の方はおっしゃいます。
しかし、安易な成果主義賃金制度への改革が、かえって社員のモチベーションを低下させて逆に業績低下につながるケースがあるのです。
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いざ！という時に会社を守る盾となる就業規則
就業規則は、法律文書です。
就業規則を作ると、良くも悪くもその決めた内容に会社は束縛されます。あまりよく考えずにうっかり就業規則に盛り込んでしまったために、法律で要求されている内容を大幅に上回る権利を与えて、後々「しまった・・・、こんなはずじゃなかったー・・・」と後悔している社長様によくお会いします。
就業規則は、しっかり作りこめば、社員に守らせたいことを義務付けたり、理不尽な要求をしてくる不良社員や行政機関から会社を守ってくれる盾となるのです。
そんな大事な文書をあまり考えずに、いい加減に作ってはいませんか？
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退職金を払う意味とは？
法律では退職金を支払うことは義務付けられていません。
退職金は出すのが常識だと考えている会社が多いですね。でも、あれほど高額であり、しかも法律で義務付けられてもいない退職金をただ常識だからという理由で払う意味があるのでしょうか？
せっかく高額の退職金を払うのであれば、そこには何かの意図や目的があってしかるべきなのですが、すぐに答えられない経営者の方が多いですね。
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労務リスクの解消のために
労務の仕事をきちんとするには、誰かの定期的な監査が必要です。
どんな仕事でも、適正に取り扱われるには担当者以外のチェックが必要です。労務についてもそれが言えるのですが、担当者任せでチェックがなされていないことがほとんどですね。理由は、社内に労働法規に精通したチェックできる人がいないからです。チェックされない仕事はずさんなものになりがちです。
たいていの会社は監査役や顧問税理士さんがいて、会計の監査を少なくとも年に1回はうけていますね。少なくとも年に1回は労務の総合的な定期監査を実施しましょう。
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